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当会とは正反対の請願

いろいろと書きたい、書かなくてはいけないネタがあるのですが、
当会の請願と正反対と言っていい請願が提出されたようですので
この場にて御紹介しておきます。


子供ポルノ問題に関する請願


 児童買春・児童ポルノ等禁止法の施行以来、毎年数百件の児童ポルノ事件が摘発され、増加の一途をたどっており、子供に性的ポーズを取らせた映像がアダルトビデオとして、欧米では法律等で禁じられている子供への性的虐待を描いたアニメ・漫画やゲームソフト、また児童ポルノをタイトルとするビデオが販売されるなど、子供の性が成人向けの商品として取引されているが、現行法では、警察も有効な打つ手を持ち得ない。「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本は子どもポルノの一大生産国・輸出国であるばかりでなく、そうした状況に取り組んでいない加害国と非難され、その後、政府・市民で取り組んだ反子供買春・ポルノ・人身売買キャンペーンの成果として現行法が成立し、その取組と成果が国際的に評価された。しかし、昨今のインターネットや携帯電話の驚異的な発達や普及は、環境を激変させ、日本のみならず、世界の子供たちも子どもポルノという名の被害にさらされ続けている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、児童買春・児童ポルノ等禁止法の処罰対象となるか否かを問わず、子供に対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告・宣伝する行為に反対すること。
二、メディア、各種通信事業、IT事業、ソフト・コンテンツ製造・制作・販売等の各業者、業界、並びに関連団体による上記一に示す著作物等の流布・販売を自主的に規制・コントロールする官民を挙げた取組を応援するとともに、より一層取り組むこと。



子供ポルノ問題のための、児童買春・児童ポルノ等禁止法の改正、厳格な適用等に関する請願

 児童買春・児童ポルノ等禁止法の施行以来、毎年数百件の児童ポルノ事件が摘発され、増加の一途をたどっており、子供に性的ポーズを取らせた映像がアダルトビデオとして、欧米では法律等で禁じられている子供への性的虐待を描いたアニメ・漫画やゲームソフト、また児童ポルノをタイトルとするビデオが販売されるなど、子供の性が成人向けの商品として取引されているが、現行法では、警察も有効な打つ手を持ち得ない。「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本は子どもポルノの一大生産国・輸出国であるばかりでなく、そうした状況に取り組んでいない加害国と非難され、その後、政府・市民で取り組んだ反子供買春・ポルノ・人身売買キャンペーンの成果として現行法が成立し、その取組と成果が国際的に評価された。しかし、昨今のインターネットや携帯電話の驚異的な発達や普及は、環境を激変させ、日本のみならず、世界の子供たちも子どもポルノという名の被害にさらされ続けている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、政府・国会に対し、児童買春・児童ポルノ等禁止法の改正を含め、下記各点に対する早急な対応をすること。
 1 他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有(単純所持)を禁止し処罰の対象とすること(第七条)。
 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを、準児童ポルノとして違法化すること(第二条)。具体的には、アニメ、漫画、ゲームソフト及び一八歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含むこと。
 3 国及び地方公共団体による児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発を義務付けること(第一四条)。
 4 児童ポルノ等の被害から、心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制を整備すること。そのために具体的な計画の策定を国に義務付け、担当省庁に実施結果を国会に報告する義務を課すこと(第一六条)。
二、検察・裁判所始めすべての法曹・司法関係者に対し、子どもポルノが子供の人権並びに福祉に対する重大な侵害行為であるとの基本認識の下、児童買春・児童ポルノ等禁止法事犯に対し厳格に同法を適用し、刑を科すこと。



受付日は6月6日、紹介議員は自見庄三郎議員のようです。

単純所持禁止、創作物規制を求めており、当会の請願とは
対極に位置するものと判断せざるを得ません。

このような請願が現実になって社会を混乱させることがないよう、
当会としても引き続き運動を展開していかねばならないと
強く感じるところです。

 

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青少年ネット規制法案

青少年ネット規制法案

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901030.htm

「もういい加減、子ども人権を恣意的に使うのやめて欲しい」
「なんなんだ、この失敗する気満々な法案は?」
「これなんていう中国?」というのが個人的感想です。
明日可決見込みとの事ですが、国会の人ってやっぱり考え方が
変だなと思う事が多いです。通信品位法に近いもののようで、
今後、施行されるまでにさらに話題として盛り上がりそう。

まず、名無し会は、デモもやりましたが、「有害情報規制」という
このやり方には基本的に反対であるということは
今のうちに改めてここにも書いておきます。
こりゃ第二のPSE法になる悪寒もしています。
おそらくとばっちり的な被害食らう人の数が、
その比でないから実施する前にさらに大騒ぎになるのではと思いますが…。


ちなみに、もし右派的な考え方の私がこの法案を作るなら、
ネットに「表現規制」をかけるのではなく、単純にネットの18歳未満の
利用を禁じると思います。
それが一番国民合意を得やすく、すっきりした青少年有害情報規制の
やり方だからですね。青少年に有害なものを見せたくないそうですから、
そうするのが一番の近道でしょう。

左翼・IT職の人は、こうしたやり方にもあれこれ文句をつけて嫌うかもしれませんが、
そう言う人には、はっきりと認識が甘いと説教したい気分です。
ネットの影響力と暴走を過小評価し過ぎですよと。
今のうちにはっきり言っておくのも重要でしょうから。

(私の考えは、ネットへの利用年齢制度の導入と、
義務教育機関等でのネットリテラシー教育の徹底で、
実際に使用するまでの間に利用意識の向上を図る社会制度を
構築すべしというものです。その上で罵詈雑言レベルの発言も含めて、
自己の責任において表現することは許容するというものですが、
おそらく世界的にもこの方向に次第に集約されていくのではないかと、
私は感じています。もう少し緩くするにしても、一度講習を受けてから
許可証を発行されなきゃプロバイダと契約できない様にするとか、
そういう風な、とにかく普通に国民的合意を得られやすい制度で、
かつ効果の高い利用規制法案にするべきでしょう)

同じ観点から、教育再生懇話会の小中学生の携帯利用規制推奨は、
個人的にもすっきりした社会制度と感じるので、
法制度化してしまうのも私は賛成です。

IT企業やMiauなどが、連盟で青少年ネット法案への批判を展開していますが、
ああいった形での批判はまず実らないだろうなと、私は感じていますね。
ネットの影響力を過小評価して安易に接する人が多いからネットいじめとか、
有害情報とか、児童ポルノ拡散とか問題が大きくなるんですしね。

やはり、きっちりとした利用年齢制限、ネットリテラシー講習の義務化、
免許制導入などをIT関係者の方から積極的に法案化するようにすすめ、
青少年ネットを廃案化する様に働きかける方が
ずっと良いのではないかと感じております。

高市さんなどの画策する奇妙なネット規制法案が多少手を入れた程度で
すんなり通ってしまう背景には、そうした利用意識向上の国家プロジェクトが
今まで一つも無かったからと言うのが一番大きい背景な訳で、
保守層の人は今からでもリテラシー講習の義務化や、利用年齢規制には
積極的に取り組むべきでしょう。
そうした意識から高めない限りはどうにもならない。
変な規制論がずっとはびこってしまうのは目に見えています。

名無し会の周辺には、今回のような形での「有害情報規制」などの問題には
慎重論・反対論の人が(代表を筆頭に)多いようですが、
政治勢力としてまだ小さすぎるなと痛感してます。

全般的に見た現在の日本の保守系国会議員は、人権擁護法を筆頭に、
郵政民営化、PSE法、新建築基準法、後期高齢者医療制度、
青少年ネット規制、新著作権法、児童ポルノ法、移民法などで
国民生活を無駄に混乱させる法案ばかりに手を出しています
(問題が広がってから国民から馬鹿にされつつようやく修正に
着手するのパターン)ので、政治家としてのレベルが高いとは
お世辞にも言えない気がしてきます。

国会議員がこうした間抜けを連発している背景にも、
最大多数を占めるはずの日本の保守層が政治コミットを
さぼってきた背景があります。だから、今の政治にあたりまえの
国民感覚が反映されていないのです。
これからは保守層の人が、ちゃんとこういった生活レベルの問題に
政治的にコミットしていかないと、すぐに足下をすくわれてしまいますよ。


 

プロフィール

名も無き市民の会

Author:名も無き市民の会

保守系市民団体・政策研究会。

一市民・一国民の視点から、政治上の問題を研究しつつ、重要・緊急な問題に関しては直接的かつ現実的な政治活動も行っております。

会員数:28名
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